1986-10-28 第107回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そういう点につきまして、長官の熱意のほどを私も推察しているわけでございますけれども、やはり環境庁の使命としては公害絶滅へ向けて熱意を失ってはならない、私はこのように考えるわけでございますが、長官の決意のほどを最初にお聞かせいただきたいと思います。
そういう点につきまして、長官の熱意のほどを私も推察しているわけでございますけれども、やはり環境庁の使命としては公害絶滅へ向けて熱意を失ってはならない、私はこのように考えるわけでございますが、長官の決意のほどを最初にお聞かせいただきたいと思います。
今、環境庁は、公害被害者や自治体の持つ悩みや要望にこたえて、その救済と公害絶滅を目指す本来の使命が問われているのではないだろうか。財界の圧力に屈するのか、国民の生命、健康、環境を守る立場に立つのか、新長官の再度の決意をまず聞きたいと思います。
日本の公害行政が、長く経済との調和論に斜傾する中で、科学的に不確かであるなどということを一つの理由にしまして、現状追認の姿勢をとり、公害絶滅という点で後手に回ってきたとの批判は恐らく免れないだろうと思います。そうした歴史的な教訓を踏まえて、現行環境基準設定の際には、知見上の不確かさを踏まえつつも、国民の健康を第一義として、思い切った環境目標値を設定するという大英断をしたわけであります。
第一に、公害絶滅の姿勢がはたして期待できるかどうかという点であります。今日まで公害立法はたくさんできておりますが、はたしてどれだけの実際の効果があったかという点を顧るときに、この救済法ができることによってはたして公害絶滅がどれだけ進むかどうか。この点が第一点であります。 第二に、企業責任があいまいにされるおそれがあるのではないか。
をつくるとともに、他方ではきびしく公害規制をするという点では、たとえば企業の立地規制、四日市ではあれだけの訴訟が起きて大問題になりながら、なおかつ新しく埋め立てをし、新しく工場を建てようというようなことがあったわけですが、そうした企業の立地規制あるいは操業規制の強化、あるいはこれも言われてきたことですが、総量規制、こういうような点について、具体的にこの健康被害補償制度とともに、こういうふうに政府も企業も公害絶滅
私のほうから、いままでそうした公害絶滅という運動の中で体験いたしましたことを参考に申し上げ、御意見とさせていただきたいと思うわけでございます。 まず、全国各地の公害被害者は、みずからの病と戦いながら、ことばにもあらわせない苦難の中で裁判に立ち上がり、この段階では、国も自治体も、被害者に対しどんな救済対策がとられてきたでありましょうか。
これよりそれぞれの立場におかれて一そう公害絶滅のために御健闘をいただきたいと思います。また、本委員会の使命達成のためにも御協力をいただきたいと思います。 たいへんありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十六分散会 —————・—————
そういう意味で、消費者運動というものは世界でも起こっておりますが、やはり需要者が不買運動を起こせるという有力なきめ手で消費者運動は成功しておるんですから、そういう意味で、私は、少なくとも通産大臣のときに、通産省が生産をやるということよりも、消費者に対するサービス行政というものを通産省は半分考えなきゃいかぬということを言いまして、その後工場法などでもって三分の一は公害絶滅、三分の一はサービス、三分の一
いまこそ公害絶滅と取り組む考えはないか。現代の文化は、自然を人間に従属させ、人間の欲望は限りなく自然を破壊してきた。すなわち、現代社会の繁栄は、欲望追求の文明によってもたらされたものであります。しかし、それは人間のために自然を、現在のために未来を犠牲にした繁栄であり、いつかはくずれる幻の繁栄にすぎません。
第一期計画の公害絶滅を期して、そして第二期計画をなお十分見直して、これでやってよろしいというとき以外にはこれは着工すべきじゃないのです。第一期はまだ三割です。七割も残っているのです。それなのに第二期計画をやってしまう、強行採決までしてやる、こういうようなことになったら、七年後にはもうすでに疾風型の汚染で第一番になるのですよ。そういうような状態なんです。行政の姿勢が悪いのです。
すなわち、いかに抗弁をしようとも、公害分散計画はありましても、公害絶滅計画はありません。（拍手） そこで伺いますが、四日市判決の趣旨を、総理は、今後尊重をしていかれますか、尊重をしていただけますならば、列島改造の前に、人間優先の行政が今日どう行なわれているか、この実態調査をまずしていただきたいのであります。 また、総理は、経済成長を進めつつ公害除去をはかる、こう先般御説明をなさいました。
では、電力会社のほうでは全力をあげて公害絶滅の方向で努力すべきだ、しかし公害は出る。となれば、あと残された道はただ一つです。立地条件をどこをもって火力の適地とするかという問題が最後に残るのではないかと思われます。 たとえば北海道で伊達と申しますと、御存じの方もいらっしゃいますかもしれませんが、積雪量も少なく、そして気候温暖で北海道では珍しくカキの実るような土地柄でございます。
○小平芳平君 それは抽象的に言えば、基本的に言えばそういうことになりますが、実際に組織的に被害者、あるいは住民運動をして公害絶滅を戦っている、そういう人の意見を直接組織的に取り上げるという、取り入れるという、そういうことはできないわけですか。
むしろ、緑の沖繩を今後も残すという意味においても、公害絶滅のそういう姿勢でなければならぬと思う。それらについて、観光問題と公害問題ということで、非常にジレンマを持ちながら見て来たわけでありますが、どういう姿勢で臨むのか、それが質問の第二点であります。
また、終末処理場における下水の処理については、公害絶滅の見地より高度な処理技術が強く要請されており、政府は処理技術の開発に対処する体制を早急に確立する必要を痛感するものであります。以上が、下水道事業センター法案に対し附帯決議を付さんとする趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わります。
このような悲惨な公害被害者に対する援護、公害絶滅に対する努力こそ、政治の責任と自覚すべきであると思いますが、総理の見解をお聞かせいただきたいのであります。（拍手） 次に、外交問題についてお伺いをいたします。 今日の国際情勢の趨勢は、戦後体制の再検討を求めて大きく変貌しようとしておるのであります。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 公害対策に関する件（大気汚染及び水質汚濁対 策等） 請願 一 汚水公害絶滅に関する請願（佐々木良作 君紹介）（第一九一五号） 二 自然保護基本法制定に関する請願（倉石 忠雄君紹介）（第一九九〇号） 三 同（羽田孜君紹介）（第一九九一号） 四 同（小川平二君紹介）（第二一二八号） 五
総裁 山田 明吉君 日本国有鉄道運 転局長 鈴木 宏君 ————————————— 委員の異動 十二月一日 辞任 補欠選任 土井たか子君 大原 亨君 同日 辞任 補欠選任 大原 亨君 土井たか子君 ————————————— 十一月二十二日 汚水公害絶滅
もう一つは大気汚染の問題でございますが、これもいま私のほうで十分検討さしておる次第でございますが、東京国際空港、大阪国際空港の調査結査をいま求めておる次第でございますが、それらの点につきましてはいまのところ何ら支障ない、こういう結論が出ておる次第でございまして、それらの点も十分注意をいたしまして、公害絶滅を期しまして進んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。
公害の現象面から見ると、大気汚染、水質汚濁、海洋汚染、騒音、土壌汚染とか産業廃棄物等やっていますが、やはり私は公害絶滅ということはまだなかなか今日言うべきでないと思いますがね。私は発生源、いま通産省のされた発生源企業のいわゆる調査も一応克明にする必要があるのじゃないか。
いわゆる公害監視センターをつくったがために、公害監視センターが大きな公害絶滅のかくれみのとなっている。それでその部長さんは、これは技術屋さんで専門家です。亜硫酸ガスの排出量については、もう相当前からその着地濃度をなんぼにせにゃいかぬということを主張していた。